テラノヴァ パテントロー、PLLC
クライアントのテクノロジーを守る, 信頼できるパートナー
テラノヴァパテントロー、PLLCは、クライアントにとって知的所有権が最も価値ある資産であることを理解しています。我々は、クライアントと密な関係を構築して、クライアントのビジネスの理解に努めます。そして、知的所有権がクライアントのビジネスをどのように向上できるかを考えていきます。我々は、クライアントの知的所有権を守り、防御するストラテジーを立て、また実行するために、クライアントと密に働いていきます。
特許取得業務および権利保護の分野における我々の経験をもとに、当事務所は米国および国際特許申請／取得業務、特許再発行／再審査、戦略的ポートフォリオマネジメント、特許性／特許有効性／特許権効力／特許権侵害に関するオピニオンを含む、広範囲のリーガルサービスを提供しています。
当事務所の弁護士は、すべて米国特許庁登録弁護士です。我々は、クライアントの発明が得るべき最も広い特許権保護を確保するためのストラテジーを、クライアントにアドバイスしていきます。
また、当事務所の弁護士はそれぞれ化学および工学博士号を取得しており、また企業で長年研究開発の経験があります。これら高度な技術的専門性をもとに、我々はクライアントのテクノロジーを多方面からアプローチし、クライアントの発明が持つあらゆる面を明確にし、それらが特許によって保護されることに確実にしていきます。
化学および工学博士号を持つ我々の弁護士は、広範囲のテクノロジーに関して、様々な業界のクライアントの相談に応じていま す。我々の特許における技術的専門分野は、機械的デバイス、メディカルデバイス、産業機器、薬品組成物、ナノパーティクル、接着剤、ペイント、ポリマー組成物、デザイン、通信システム、コンピュータソフトウェアアプリケーション、ビジネスメソッド、 信号処理システム、メディカルイメージングシステム、 医用システム、バイオインフォマティクス、データストレージシステム、コンピュータネットワーク、セミコンダクタデバイス、電気回路、メディカルデバイス、光学デバイス、LCDデバイス、プラズマデバイス など多岐にわたっています。
我々のリーガルサービスは、最も高度な法的および技術的な品質を持つだけでなく、迅速かつコスト効率が高いものです。また、我々のワシントン D. C.オフィスは米国特許庁に近いことから、クライアントの特許申請取得を促進するため、米国特許審査官と直接インタビューを行うことができます。
Why Use Us?
高品質およびコスト効率の高いリーガルサービスを提供
テラノヴァパテントロー、PLLCの弁護士は、豊富な法務経験 のみならず、高度な技術的専門知識と企業での豊富な研究開発経験を有しています。
我々の弁護士は、米国における主要な知的所有権法律事務所において勤務してきおり、高度なリーガルスキルを取得しております。従って、当事務所は小規模ですが、我々の弁護士は、大手法律事務所と同等以上のレヴェルの洗練され、かつきめ細かいリーガルアドバイスを、コスト効率の高い方法でクライアントに提供することができます。
我々の弁護士はその法務経験の前に、日米一流大学にて化学および工学の博士号を取得しております。また、それぞれ３M、イメーションと日立製作所中央研究所において１０年以上の製品研究開発の経験があります。我々の弁護士は、高度で洗練された技術的知識を得ており、研究開発プロセスの内部も熟知しております。従って、クライアントの 様々な技術発明を深く理解することができます。また、彼ら自身の特許を多数出願、取得しており、特許発明というものを熟知しております。
我々の弁護士は、このような豊富な法務経験と技術的バックグラウンドをもとに、クライアントのビジネスの理解に努め、クライアントのビジネス戦略にマッチした 知的所有権の関するストラテジーを提供します。また、我々は、他者の知的所有権への侵害を防ぐ一方、クライアントの知的所有権のポートフォリオを構築するために、現実的かつ効果的なストラテジーをクライアントに提供します。
ミッチェル A. ロスマン（工学博士、JD）
米国特許弁護士
創立メンバー
連絡先 ミネアポリスオフィス
Minnesota Center, Suite 1100
7760 France Avenue South
Minneapolis, Minnesota 55435
Phone: (952) 232-4926
Fax: (952) 314-1353
mrossman@terranovapatentlawpllc.com
ミッチェル・ロスマン弁護士は 知的所有権法 を専門とする米国特許弁護士です。 米国特許／PCT 出願業務全般、特許調査、クライアントコンサルティング、自由実施／特許性無効に関するオピニオンなどに携わっています。
特に、ロスマン弁護士は、特許に関して様々な分野（機械的デバイス、メディカルデバイス、産業機器、有機化学、ポリマー科学、薬品化学、バイオテクノロジー、生物化学など）を扱ってきています。
ロスマン弁護士は 法律業務を行う以前には、3Mおよびイメーションにおいて 研究開発科学者 として、光導電体、電子写真トナー、バイオセンサ、 非線形光学、フォトリソグラフィ, 染料、着色剤、 フォトサーモグラフィックイメージングシステムの研究開発に従事してきました。
また、ロスマン弁護士はハーバード大学で世界的に著名な研究者である岸義人教授の指導の下、合成有機化学の分野においてポストドクターの研究を完了しています。
米国においてロスマン弁護士 自身の特許が 多数出願され、また主要学術雑誌に論文が多数掲載されています。
ロスマン弁護士 はAmerican Intellectual Property Law Association, ミネソタ Intellectual Property Law Association、およびAmerican Association for the Advancement of Scienceのメンバーです。
_______________________________________
学歴
ウイリアムミッチェルカレッジオブロー：JD
イリノイ大学ウルバーナシャンペーン校：
工学博士（化学）
カリフォルニア州立大学サンディエゴ校：
工学修士（化学）
オハイオ州立大学：工学学士（生物化学）
_______________________________________
弁護士登録
ミネソタ州
米国特許庁
前川 有希子（工学博士、J.D.）
米国特許弁護士
オブカウンシル
連絡先 ワシントンDCオフィス
1776 I Street, NW
Suite 900
Washington, D. C. 20006
Phone: (202) 573-8701
Fax: (202) 540-9080
ymaekawa@terranovapatentlawpllc.com
前川有希子弁護士は 知的所有権法 を専門とする米国特許弁護士です。 米国特許／PCT 出願業務全般、特許調査、クライアントコンサルティング、自由実施／特許性／特許性無効に関するオピニオン、および商標出願業務などに携わっています。
前川弁護士は、 特許に関して様々な分野の技術 （通信システム、コンピュータネットワークシステム、コンピュータソフトウェアアプリケーション、 信号処理システム、メディカルイメージングシステム、 医用情報システム、バイオインフォマティクス、データストレージシステム、ビジネスメソッド、セミコンダクタデバイス、電気回路、 LCDデバイス、プラズマデバイス、メディカルデバイス、光学デバイス、機械的デバイスなど）を扱ってきています。
また、 前川弁護士は 法律業務を行う以前には、日立製作所中央研究所において、研究者として、様々な医用画像システム（MRI, バイオマグネティズム、超音波画像）のアルゴリズムおよびハードウェアに関する研究開発に従事してきました。
日本、米国において前川弁護士 自身の特許が 多数出願され、主要学術雑誌にも論文が多数掲載されています。
また、 前川弁護士は 日経Tech-On!, 日経Awareness に 米国知的所有権法に関するコラムを掲載しています。
前川弁護士 はAmerican Intellectual Property Law Association およびDistrict of Columbia Intellectual Property Law Association のメンバーです。
_______________________________________
学歴
サンタクララ大学スクールオブロー：JD
東京大学： 工学博士（医用生体工学）
北海道大学： 工学修士（医用生体工学）
工学学士（電子工学）
_______________________________________
弁護士登録
コロンビア特別地区
ミネソタ州
米国特許庁
テラノヴァパテントロー ニュースレター
USPTOが35 U.S.C.§112に関する補足的ガイドラインを発表
TNPL NewsLetter 03-2011.pdf
TNPL NewsLetter 03-2011.docx
USPTOがU.S.C.103(a)条のおけるObviousness判断のためのガイドラインを発表
TNPL NewsLetter 11-2010.pdf
TNPL NewsLetter 11-2010.docx
投稿記事 (前川有希子弁護士)：
日経BP知財Awareness 2011年
【Microsoft vs. i4i】特許の無効性を立証するための証拠基準とは？
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20110131_maekawa.html
【Global-Tech Appliances and Pentalpha vs. SEB】特許侵害への誘導を示すための意図とは？
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20110207_maekawa.html
【Therasense and Abbott Laboratories vs. Becton, Dickinson and Nova Biomedical】特許出願における“反衡平行為”の判断基準は？
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20110217_maekawa.html
【Board of Trustees of the Leland Stanford Junior University vs. Roche Molecular Systems】米連邦政府基金を使った研究で得られた発明は誰のものか？
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20110304_maekawa.html
日経BP知財Awareness 2009年
米国で議論が再燃するビジネスモデル特許
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20090701_maekawa1.html
特許権の消尽１：Quanta vs. LG Electronics裁判 特許権は他国間取引でも消尽するのか
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20090803_maekawa2_1.html
特許権の消尽２- リサイクルにおける特許権侵害（１）
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20090901_maekawa3_1.html
特許権の消尽２- リサイクルにおける特許権侵害（２）
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20090902_maekawa3_2.html
CAFC、「米国特許法２７１(f)条は方法特許に適用せず」との判断を下すhttp://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20091002_maekawa4.html
CAFCがPrinco vs. ITC裁判の再審理を決定
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20091116_maekawa5.html
オープンソースライセンスの法的強制力 – Jacobsen vs. Katzer裁判より
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20091225_maekawa6.html
日経Tech-On! 2008年
米特許法改正案，損害賠償額の算定方法などに反対多数
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080417/150584/
特許申請の効率化めざした新ルール，永久差し止めに
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080422/150783/
Quanta v. LGE---特許権消尽の範囲はどこまで
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080424/150980/
ビジネス・メソッドの特許性，いよいよ再考
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080428/151121/
日経Tech-On! 2007年、米国特許レポート
今度こそ改正なるか米国特許法，先願主義への転換に抵抗勢力まだ強く http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070622/134656/
KSR v. Teleflex---特許に値する「発明」とはなにか http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070702/135150/
eBay v. MercExchange---特許係争での差止請求は困難になったのか http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070709/135576/
MedImmune v. Genetech---ライセンシが特許無効を訴えることは可能か
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070711/135774/
Microsoft v. AT&T---ソフトウエア特許侵害の抜け穴
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070723/136487/